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ＮＰＯ法人と新公益法人等の税制比較
| 法人類型 |
公益性 |
法人税 |
利子に係る
源泉所得税 |
| 課税対象 |
税率 |
みなし
寄附金
制度
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寄付金損金算入限度額 |
| ＮＰＯ法人 |
有 |
収益事業所得
（法人税法34業種） |
30%
(800万円以下は18%)
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無 |
所得の2，5％（特定公益増進法人に対しては5％） |
課税 |
| 認定ＮＰＯ法人 |
有 |
収益事業所得
（法人税法34業種） |
30%
(800万円以下は18%)
|
有 |
所得の20％ |
課税 |
| 特例民法法人 |
有 |
収益事業所得
（法人税法34業種） |
18% |
有 |
所得の20％ |
非課税 |
公益社団法人
公益財団法人 |
有 |
非本来事業の
収益事業所得のみ |
30%
(800万円以下は18%)
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有 |
所得の50％と公益目的支出の多い方 |
非課税 |
非営利
一般社団法人
非営利
一般財団法人 |
無又は不明 |
収益事業所得
（法人税法34業種） |
30%
(800万円以下は18%)
|
無 |
所得の2，5％（特定公益増進法人に対しては5％） |
課税 |
その他の
一般社団法人
その他の
一般財団法人 |
無又は不明 |
全所得 |
30%
(800万円以下は18%)
|
無 |
所得の2，5％（特定公益増進法人に対しては5％） |
課税 |
営利法人
（会社） |
無又は不明 |
全所得 |
30%
(800万円以下は18%)
|
無 |
所得の2，5％（特定公益増進法人に対しては5％） |
課税 |
※ 非営利一般社団法人、非営利一般財団法人は、社会的信用はＮＰＯ法人より劣りますが、課税関係では、ＮＰＯ法人とほぼ同じになります。
※ 財団法人で金融資産の運用益を助成金とする場合、非営利一般財団法人では利子に源泉所得税が課税されますので、公益財団法人を目指したほうがよいと思われます。
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資料
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