初回のメール相談は無料で行わせていただきます。
また,NPO法人設立依頼後のおおまかな業務の流れこちらのページで説明します。(別ウィンドウが開きます。)





業務

報酬額

内消費税
備考
NPO法人設立
157,500
7,500
登記費用は除く
(30,000)
 定款のみ作成
31,500
1,500
 定款・設立趣旨書のみ作成
52,500
2,500
 事業報告書・収支計算書等一式作成
52,500〜
2,500〜
株式会社設立
84,000
4,000
登記費用は除く
(30,000)
合同会社(LLC)設立 52,500 2,500
有限責任事業組合(LLP)設立 52,500 2,500
一般社団法人設立 105,000 5,000
一般財団法人設立 157,500 7,500
居宅サービス事業者指定申請 157,500 7,500
居宅介護支援事業者指定申請 157,500 7,500
施設サービス事業者指定申請 178,500 8,500
介護タクシー許可申請 189,000〜
9,000〜
障害福祉サービス事業者指定申請 189,000 9,000
動物取扱業登録申請 31,500〜
1,500〜
内容証明郵便
21,000
1,000
助成金申請 助成額の6% 成功報酬
契約書作成
21,000
1,000
メール相談
2,100
100
初回無料
面談
4,200
200
一時間につき


◆上記の金額は基準額です。ご依頼内容により金額は変わります。
◆印紙税や登録免許税等は,別途必要です。
◆この標準報酬額は,予告なく変更になることがあります。


行政書士が受ける報酬額については、各行政書士が自由に定めることができます。
 日本行政書士会連合会では、2年に1度全国的な報酬額統計調査を実施しています。
当事務所では、この報酬額統計調査に基づき、適正な報酬額を定めています。


平成20年度日本行政書士会連合会報酬額統計調査の結果

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