認定ＮＰＯ法人制度改正2010

認定ＮＰＯ法人制度改正

２００９年末の政府の税制改正大綱により、認定ＮＰＯ法人制度に大きな改正がありました。

◆実績判定期間の特例を１年延長
・実績判定期間が２年でも申請可能な現在の特例が延長されます。

◆申請・報告書類の明確化と削減
・事業報告書などは所轄庁から国税当局へ送られます。
・寄付者名簿は初回のみ提出。

◆２回目以降の認定（再認定）は原則書類審査化

◆審査期間の短縮
・認定申請の標準的な審査期間が原則６カ月と定められました。

◆相談・審査体制の強化
・相談窓口が現在の１２ヶ所から全都道府県庁所在地まで大幅に拡充されます。

◆寄附金控除適用下限額の引き下げ
・所得税の寄付金控除下限金額が５０００円から２０００円に引き下げられます

◆市民公益税制プロジェクト・チーム（ＰＴ）の設置
・寄付税制を中心としたＮＰＯ法人税制や公益法人税制等を議論するＰＴが設置されます。

詳しくは下記ページへ
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3226

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