合同会社（LLC）
◆各社員が個性を有する組合的な人的会社
◆定款による内部自治によって自由度の高い経営が可能
　 機関設計が自由であり、利益分配、議決権分配も、出資割合とは切離して自由に認められる。
◆株式会社等への組織変更が可能
◆所有と経営が一致　
　 業務執行権は原則として全社員が有し、定款変更、社員の入社、持分の譲渡の承認は、原則として全社員の一致を要する。

　　　　有限責任事業組合（LLP）
◆人的つながりの強い共同事業を行うのに適した組織形態
　　独立した個人事業者や法人が共同で事業を行うことに向いている。
◆内部自治（自由度の高い経営が可能）
◆構成員課税（法人税が課税されない）
◆原則として、組合員全員が業務執行に関与
　　出資だけの組合員は認められず業務に携わらなければならない。
◆LLCと異なり、法人格がなく、株式会社や合同会社への組織変更はできない。

　　　　特例有限会社　(会社法の施行に伴い、今後有限会社は設立できない。）
◆新会社法施行に伴う影響を受けにくい
◆役員の任期に制限がない
◆決算公告が不要
◆会計参与を設置できない