初回のメール相談は無料で行わせていただきます。 また，NPO法人設立依頼後のおおまかな業務の流れはこちらのページで説明します。(別ウィンドウが開きます。）

業務	報酬額	内消費税	備考
NPO法人設立	165,000	15,000	登記費用は除く （30,000）
定款のみ作成	33,000	3,000	−
定款･設立趣旨書のみ作成	55,000〜	5,000〜	−
事業報告書・収支計算書等一式作成	55,000〜	5,000〜	−
NPO法人　定款変更手続き	66,000〜	6,000〜	−
NPO法人　解散手続き	77,000〜	7,000〜	登記費用は除く
株式会社設立	88,000	8,000	登記費用は除く (30,000)
合同会社（ＬＬＣ）設立	55,000	5,000	〃
有限責任事業組合(ＬＬＰ）設立	55,000	5,000	〃
一般社団法人設立	110,000	10,000	〃
一般財団法人設立	165,000	15,000	〃
居宅サービス事業者指定申請	165,000	15,000	−
居宅介護支援事業者指定申請	165,000	15,000	−
施設サービス事業者指定申請	187,000	17,000	−
介護タクシー許可申請	198,000〜	18,000〜	−
障害福祉サービス事業者指定申請	198,000	18,000	−
有料老人ホーム設置届	264.000〜	24.000〜	−
内容証明郵便	22,000	2,000	−
助成金申請	助成額の6％〜		成功報酬
契約書作成	22,000〜	2,000〜	−
メール相談	2,200	200	初回無料
面談	5,500	500	一時間につき

◆上記の金額は基準額です。ご依頼内容により金額は変わります。 ◆印紙税や登録免許税等は，別途必要です。 ◆この標準報酬額は，予告なく変更になることがあります。

行政書士が受ける報酬額については、各行政書士が自由に定めることができます。
　日本行政書士会連合会では、2年に1度全国的な報酬額統計調査を実施しています。
当事務所では、この報酬額統計調査に基づき、適正な報酬額を定めています。

平成27年度日本行政書士会連合会報酬額統計調査の結果


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