収益事業の定義

NPO法上の区分と税法上の区分


NPO法上の区分
NPO法上の事業は、本来の目的を達成するための「
特定非営利事業」と、非営利事業の補完的な事業で資金稼ぎのためにする「その他の事業」に区分されます。
「その他の事業」は、公序良俗に反しないものならほぼ何でもできますが、総支出の50%を超えて行うことはできません。また、「その他の事業」で発生する利益は、全て本来の「特定非営利事業」に繰り入れなくてはなりません。

税法上の区分
税法上は、「
非収益事業」と「収益事業」に区分されます。
次の三つの要件を全て満たすとき、収益事業とみなされ課税されます。
@税法上の34業種の収益事業の事例にあてはまる。
A継続しておこなわれている。
B事業場を設けて営まれている。
この要件に当てはまらないものは非収益事業で、課税されません。

NPO法上では非営利事業とされていても、税法上では収益事業になるものもあります。
また、お金を取るから「その他の事業」になるわけではありません。
例え有料でも「本来の目的を達成するための事業」として行えば「特定非営利事業」となります。
つまり、
「その他の事業」=「収益事業」ではありません。


NPO法上と税法上の収益事業の関係

非収益事業の
特定非営利事業
非収益事業の
その他の事業
収益事業の
特定非営利事業
収益事業の
その他の事業


                                           
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