NPOの事業活動に対する税金

◆NPO法人自体に課税される税金


  税法上の収益事業をしない場合
税金はかかりません。(ただし、法人住民税の均等割は原則課税ですが、免税措置があります。)

  税法上の収益活動をし、所得が生じた場合
法人税
年間所得 800万円以下
平成29年4月1日以後に開始する事業年度に適用
19%
年間所得 800万円超
平成28年4月1日以後に開始する事業年度に適用
23,4%
法人都道府県民税 法人税割 法人税額の3,2%
平成26年10月1日以後に開始する事業年度に適用
均等割 2万円+森林環境税(1,000円)
法人市町村民税 法人税割 法人税額の9.7%(標準税率)
平成26年10月1日以後に開始する事業年度に適用
均等割 5万円
事業税 年間所得 400万円以下(標準税率) 3.4%
年間所得 400万円超〜800万円以下 (標準税率) 5.1%
年間所得 800万円超 (標準税率) 6.7%
地方法人特別税 法人事業税所得割額の43.2%

収益事業とは、法人税法施行令に規定する下記の事業(34業種)で、継続して事業場を設けて営まれるものをいいます。
(1)物品販売業(2)不動産販売業(3)金銭貸付業(4)物品貸付業(5)不動産貸付業(6)製造業(7)通信業(8)運送業(9)倉庫業(10)請負業(11)印刷業(12)出版業(13)写真行(14)席貸業(15)旅館業(16)料理店業その他飲食店業(17)周旋業(18)代理業(19)仲立業(20)問屋業(21)鉱業(22)土石採取業(23)浴場業(24)理容業(25)美容業(26)興行業(27)遊技所業(28)遊覧所業(29)医療保健業(30)技芸教授に関する業(31)駐車場業(32)信用保証業(33)無体財産権提供業(34)労働者派遣業
◆NPO法の本来事業であっても、税法上の収益事業とされ、課税されることがあります。
◆34の事業をしている場合でも、次の@,Aに該当する場合は課税されません
@実費弁償による事業
 事業を委託され、委託者から受ける金額が事業のために必要な額を超えない場合(所轄税務署長の確認が必要)
A身体障害者、知的障害者、精神障害者、生活保護を受ける者、母子家庭または寡婦、65歳以上の者が事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与している場合



◆NPO法人が徴収して納税する税金


所得税 職員に給与を支払う場合  源泉徴収義務があります。
報酬・料金等を支払う場合
住民税 職員に給与を支払う場合  特別徴収義務があります。
消費税 基準期間の課税売上高が1000万円を超えた場合、課税されます。
※基準期間
 ・原則として、その事業年度の
前々事業年度
 ・その事業年度の
前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間 (課税売上高又は給与等支払額の合計額)

定款で定めている
会費、入会金、補助金、助成金、寄付金等は課税されません。
介護保険サービス等も非課税です。

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