NPO法人の会計処理は、NPO法で次の通り定義されています。

(1)正規の簿記の原則
正規の簿記の原則を構成する要素として、(1)記録の網羅性、(2)記録の検証性、(3)記録の秩序性が必要です。
複式簿記でも単式簿記でもよいことになっていますが、ごく小規模な法人以外は、複式簿記を選択したほうがよいと思います。
(2)真実性及び明瞭性の原則
財産目録、貸借対照表及び収支計算書は会計簿に基づき、収支及び財政状況に関する真実な内容を表示しなくてはなりません。
(3) 継続性の原則
会計処理の基準や手続きについて、一旦採用した基準等は継続して使用し、みだりに変更してはいけません。
(4) 区分経理
NPO法人は、本来事業(目的を達成するための事業)以外に、その他の事業をすることができますが、この場合には、本来事業の会計から区分して、経理しなくてはなりません。
これは、NPO法で、その他の事業から収益があった場合は、全額本来事業に繰り入れなくてはならないことになっているので、これを明らかにするためです。
(5) 情報公開
NPO法人は、翌事業年度の開始から3ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、役員名簿等を所轄庁に提出しなくてはなりません。
これらの書類は、3年間、所轄庁とNPO法人の主たる事務所で閲覧されることになっています。


       内閣府の「NPO法の運用方針」について


 内閣府は「特定非営利活動を行うことを主たる目的」とすること、「営利を目的としないこと」という法定の認証要件に関し、最低限の判断基準を定めています。

  
設立認証時
(1) 本来事業の支出規模は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに総支出額の2分の1以上であること。
(2) その他の事業は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに赤字計上されていないこと。
(3) その他の事業の収益は、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに本来事業の会計に全額繰り入れられていること。
(4) 管理費の総支出額に占める割合が、設立当初の事業年度及び翌事業年度ともに2分の1以下であること。

  
設立後
(1) 本来事業の支出規模が、2事業年度連続にて総支出額の3分の1以下であってはならない。
(2) その他の事業は、2事業年度連続して赤字計上されていてはならない。
(3) その他の事業の収益が、2事業年度連続して本来事業の会計に全額繰り入れられていないことがあってはならない。
(4) 管理費の総支出額に占める割合が、2事業年度連続して3分の2以上であってはならない。

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