介護タクシー許可について

福祉輸送の種類

 
@一般乗用旅客自動車運送事業 (道路運送法4条
    ・最も個人で始めやすい。標準処理期間は2〜3ヶ月

 
A特定旅客自動車運送事業 (道路運送法43条
    ・特定の介護者を特定の場所に移送する事業

 
B訪問介護員等による自家用自動車有償運送 (道路運送法78条
    ・@又はAの許可を取得した事業所が、この許可を取得する事により、ヘルパー等が
     自家用自動車で有償運送を行う事が可能。

 CNPO法人等による福祉有償運送 (道路運送法79条

@4条許可 要件
車両
1営業所あたり1両以上。事業用自動車であること。対人8,000万円以上及び対物200万円以上の任意保険に加入

@福祉自動車(車いすもしくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた自動車、又は回転シート、リフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた自動車)

A@によらず、セダン型等の一般車両を使用する場合においては、介護福祉士、訪問介護員、居宅介護従事者、ケア輸送サービス従事者研修を 終了した者が乗務しなければならない。

営業所
@土地、建物について3年以上の使用権限を有すること。
  ・自己所有の場合:登記簿謄本
  ・借入れの場合:賃貸借契約書又は使用承諾書

A営業区域内に所在し、農地法、都市計画法、消防法、建築基準法に抵触しないこと。
車庫
@原則として営業所に併設されていること。併設できないときは営業所から直線で 2km以内でかつ運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。

A農地法、都市計画法、建築基準法、消防法などに抵触しないこと。

B前面道路が事業用自動車の出入りに支障がなく、車道の幅員は幅員証明により車両制限令に抵触しないこと。

C土地、建物について3年以上の使用権限を有すること。

D計画する事業用自動車がすべて収容できること。
   ・1台の必要面積:計画自動車の(長さ+1m×幅+1m)以上
  
E事業用自動車の点検、清掃、及び調整が実施できる十分な広さを有すること。
休憩や睡眠のための施設
@原則として営業所又は車庫に併設していること。併設できないときは営業所及び 車庫のいずれからも直線で2km以内にあること。

A他の用途に使用される部分と明確に区画され、かつ事業計画に照らし運転者が常時使用することができること。

B使用権限があること。(営業所と車庫と同じ)

C農地法、都市計画法、建築基準法、消防法などに抵触しないこと。
旅客
@介護保険法に規定する「要介護者」または「要支援者」

A身体障害者福祉法に規定する「身体障害者」

B上記@Aの他肢体不自由、内部障害、精神障害、知的障害等により、単独での移動が困難で、単独でタクシー、その他の公共交通機関を 利用することが困難な者

C消防機関などを介して搬送サービスの提供を受ける者

D上記の旅客の付添い人
運行管理体制
@事業計画を遂行するに足る員数の有資格の運転者を確保すること。(2種免許等

A自動車車庫を営業所に併設できない場合は、車庫と営業所とが常時密接な連絡を 取れる体制が整備されるとともに、点呼などが確実に実施される体制が確立されて いること。

B事故防止及び指導教育及び事故処理の体制が確立されていること。

C運行管理者及び整備管理者が選任できること。(5両未満は資
格不要)
資金計画
@所要資金及び事業開始当初に要する資金の見積もりが適切なものであり、かつ資金計画が合理的で確実なものであること。

A所要資金の合算額の50%以上かつ事業開始当初に要する資金の100%以上の 自己資金が、申請日以降常時確保されていること。

所要資金
    【1】.車両費
        取得価格:割賦未払い金を含む
        リースの場合:リース料の1年分
        既に所有している場合は取得価格より除く。
    【2】.建物費
        取得価格
        賃借の場合:賃貸料及び敷金等の1年分
    【3】.土地費
        取得価格
        賃貸の場合:賃借料及び敷金の1年分
    【4】.機械器具、什器備品
        日常点検に必要な工具やタクシーメーターが必要な場合は全額
    .【5】保険料
        1)自賠責保険料の1年分
        2)対人任意保険料の1年分
             (対人8,000万円以上、対物200万円以上)
    【6】.各種税
        自動車重量税等1年分 登録免許税(30,000円)
    【7】.運転資金
        人件費(法定福利費及び福利厚生費を含む)、燃料費、油脂費、修繕費の2ヶ月分
    【8】.その他創業費等
        広告宣伝費、看板代、車両購入雑費、車体ペイント代、各種台帳類全額

事業開始当初資金
    【1】.車両費
        一括購入は全額
        割賦、リースは2ヶ月分
        所有している場合はゼロ
    【2】.建物費
        一括購入は全額
        賃借の場合は2ヵ月分と敷金など
    【3】.土地費
        一括購入は全額
        賃借の場合は2ヶ月分と敷金など
    【4】 .機械器具、什器備品
        所要資金と同額
    【5】.保険料
        所要資金と同額
    【6】.各種税
        所要資金と同額
    【7】.運転資金
        所要資金と同額
    【8】.その他創業費等
        所要資金と同額
法令遵守
@道路運送法第7条各号に該当していないこと

A平成13年11月22日付け関東運輸局長公示「一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシー業を除く)の許可申請の審査基準について」の10.(2)(イ)〜(リ)の規定に抵触していないこと。

B法人申請の場合、常勤役員が、一般乗用旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令の知識を有していること。

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