一般社団法人 一般財団法人

新公益法人制度の概要

 
従来の公益法人制度は、法人格の取得と、公益認定、税制上の優遇措置が一体となっていたため、様々な問題、批判がありました。
 新公益法人制度では、法人格取得と公益認定を切り離し、登記だけで設立できる一般社団法人・一般財団法人という非営利法人制度が創設されました。
 一般社団法人・一般財団法人の内 、公益性があると認定されたものが、公益社団法人・公益財団法人となり、税金等で優遇措置があります。


一般社団法人・一般財団法人の比較

一般社団法人 一般財団法人
目的・分野 何でもよい
公益性を問わない
何でもよい
公益性を問わない
必置機関 社員 社員総会 理事 設立者 評議員 評議員会 理事
理事会 監事
役員等 社員2人以上で設立
理事1人以上
設立者1人以上  評議員3人以上
理事3人以上    監事1人以上
役員の任期 理事2年 (短縮可)
監事4年 (2年まで短縮可)
理事2年 (短縮可)
監事4年 (2年まで短縮可)
評議員4年 (6年まで伸長可)
設立時の財産 必要なし(基金制度の採用可) 300万円以上
課税 原則非課税の「非営利型」一般社団法人と、原則課税の一般社団法人に区分 原則非課税の「非営利型」一般財団法人と、原則課税の一般財団法人に区分
その他 理事会、監事又は会計監査人の設置可
社員による代表訴訟制度あり
会計監査人の設置可
基金制度採用不可

一般社団法人・一般財団法人の設立手続
一般社団法人 一般財団法人
2人以上の設立者が法人化を検討
必要事項の決定


定款などの書類作成


公証人役場で定款の認証


設立時理事等の選任
(定款で定めてあれば省略)


設立時理事等が設立手続の調査


主たる事務所の所在地の管轄法務局で
設立登記申請


設立登記完了後、税務署等への手続
設立者が法人化を検討
必要事項の決定


定款などの書類作成


公証人役場で定款の認証


設立者が300万円以上の財産の拠出の履行


定款の定めに従い、設立時評議員、
設立時理事、設立時監事等の選任
(定款で定めてあれば省略)


設立時理事、設立時監事が設立手続の調査


主たる事務所の所在地の管轄法務局で
設立登記申請


設立登記完了後、税務署等への手続


特例民法法人(従来の公益法人)から、一般社団法人、一般財団法人へ移行する場合

 ・公益目的支出計画を作成し行政庁の認可を受け、一般社団、一般財団法人になることができます。
                      
認可基準
定款の内容が、一般法人法に適合するものであること。
公益目的財産額がある法人は、作成した公益目的支出計画が適正であり、確実に実施されると見込まれるものであること。



◆中間法人法は、新制度の施行とともに、廃止となりました。
有限責任中間法人…一般社団法人として存続
無限責任中間法人…平成21年11月30日までに定款変更等により、一般社団法人に移行可


資料
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄

一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A

公益認定に関するFAQ

「新たな公益法人関係税制の手引」


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