NPO等が、地方公共団体からの協力依頼を受けて福祉有償運送の許可申請をするためには、地方公共団体の主宰する運営協議会の協議を経て、かつ「運送の条件」を満たしていることが必要です。(許可期限は原則2年間)


運送主体
地方公共団体の長から協力依頼を受けた営利を目的としない法人、又は地方公共団体が自ら主宰するボランティア組織
運送の対象
会員として登録された以下の者とその付添い人
要介護者、要支援者、身体障害者、その他肢体不自由、内部障害(含、人工透析)精神障害、知的障害等により単独での移動が困難なものであって、単独では公共交通機関を利用することが困難な者
運送の発地又は着地のいずれかが当該地方公共団体の区域内にあることが必要
使用車両
車椅子若しくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた自動車
回転シート、リフトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた自動車
運営主体が使用権限を有していること、許可車両であることの表示が必要
運転者
普通第二種免許を有していることが基本。これによりがたい場合は、当該地域における交通の状況等を考慮して、十分な能力と経験を有していると認められること
損害賠償制度
対人8,000万円以上及び対物200万円以上の任意保険に加入
運送の対価
営利に至らない範囲において設定(タクシー上限運賃の大体2分の1が目安)
管理運営体制
運行管理、指揮命令、運転者に対する監督及び指導、事故発生時の対応並びに苦情処理に係る体制その他の安全の確保及び旅客の利便の確保に関する体制が明確に整備されていること
法令遵守
道路運送法第7条の欠格事由に該当するものではないこと

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