初回のメール相談は無料で行わせていただきます。
また,NPO法人設立依頼後のおおまかな業務の流れこちらのページで説明します。(別ウィンドウが開きます。)





業務

報酬額

内消費税
備考
NPO法人設立 165,000
15,000
登記費用は除く
(30,000)
 定款のみ作成
33,000
3,000
 定款・設立趣旨書のみ作成
55,000
 5,000
 事業報告書・収支計算書等一式作成
55,000〜
 5,000〜
NPO法人 定款変更手続き 66,000〜  6,000〜
NPO法人 解散手続き 77,000 7,000 登記費用は除く
株式会社設立
88,000
8,000
登記費用は除く
(30,000)
合同会社(LLC)設立 55,000 5,000
有限責任事業組合(LLP)設立 55,000 5,000
一般社団法人設立 110,000 10,000
一般財団法人設立 165,000 15,000
居宅サービス事業者指定申請 165,000 15,000
居宅介護支援事業者指定申請 165,000 15,000
施設サービス事業者指定申請 187,000 17,000
介護タクシー許可申請 198,000〜
 18,000〜
障害福祉サービス事業者指定申請 198,000 18,000
有料老人ホーム設置届 264.000〜
24.000〜
内容証明郵便
22,000
2,000
助成金申請 助成額の6% 成功報酬
契約書作成
22,000
2,000
メール相談
2,200
200
初回無料
面談
4,400
400
一時間につき


◆上記の金額は基準額です。ご依頼内容により金額は変わります。
◆印紙税や登録免許税等は,別途必要です。
◆この標準報酬額は,予告なく変更になることがあります。


行政書士が受ける報酬額については、各行政書士が自由に定めることができます。
 日本行政書士会連合会では、2年に1度全国的な報酬額統計調査を実施しています。
当事務所では、この報酬額統計調査に基づき、適正な報酬額を定めています。


平成27年度日本行政書士会連合会報酬額統計調査の結果


                 石川範子行政書士事務所topページ


Copyright(c) Ishikawa Noriko All Rights Reserved.