「県都・甲府の観光振興策について」
甲府市は、舞鶴城公園の遊亀橋から中心商店街に抜ける仮称城下町通りを平成12年度中に建設する考えを表明した。 甲府市と連携しての大型観光バスの駐車可能なスペースの確保や、舞鶴城整備計画の延長上での周辺整備対策について、県はどう考えているのか伺いたい。
天野知事
舞鶴城公園を甲府市の代表的な観光地として活用するには、周辺整備が必要であろうと考える。周辺整備を進める上で、地域や甲府市民がまちづくりをどう進めていくのか十分論議し、市が主体的な計画を策定することが重要だと思う。
県も、近々、市街地活性化研究会を設置し、周辺整備対策を含め、活性化問題に取り組むので、市とも十分協議していきたい。
「甲府城址の整備事業について」
現在の舞鶴城公園整備事業は、30年前の学術調査報告書と柳沢家の絵図をもとに、平成元年に整備計画が策定されたものである。その後、築城期の石段等、埋蔵物などの発見により、計画の基礎資料に変化が生じてきている。
現在の整備計画について、平成12年までの全体計画を予算面を含めて、手直しする意思があるか否か伺いたい。
天野知事
舞鶴城公園整備計画は、石垣の補修、建造物・公園施設の改修、史跡としての活用等を柱とし、平成１２年度を目途に整備を進めている。工事は、基本計画を踏まえ、発掘調査結果に基づく専門家の意見を聞き実施しているが、多大な経費を要するとともに、新たに発掘された構造物について計画の見直しも必要となっている。整備計画については、今後検討していかなけれはならないと考える。
なお、過日発掘された鉄門の下の石段は、文化財保護等の観点から、埋設保存し、その上に従前の石段を整備する。
「食中毒の発生防止対策について」
県では、病原性大腸菌O−157対策本部を発展的に解消し、大規模な集団食中毒の発生などに対応した食中寺対策本部を設置すると新聞報道されている。食中毒発生後の対策は十分に行うことはもちろんであるが、県民の心配は、その発生源が特定されないことにあると思う。
県は、食中毒の原因究明に、現在、具体的にどう取り組んでいるのか伺いたい。
天野知事
食中毒防止対策については、汚染源の究明が極めて重要である。このため、本年度、衛生監視指導センターを設置した。さらに、衛生公害研究所にDNA鑑定装置を導入し、発生源の特定に努める。
また、食中毒対策本部を設置し、関係機関の協力体制と近隣都県との連携を強化し、大規模食中毒などの発生原因や汚染経路の迅速な解明に取り組む。
「環境影響評価制度の充実について」
今国会において環境影響評価法が成立した。
本県では、法律制度に先駆け、平成２年に、山梨県環境影響評価等指導要綱を定め、事業者に対する指導がなされ、環境影響評価制度の運用を進めてきた。
法の成立を契機として、本県の環境影響評価制度をより一層充実するため、環境保全のための実効ある条例等を策定する必要があると思うが、所見を伺いたい。
天野知事
制定された環境影響評価法は、大規模事業が対象であるため、一定規模以下の事業は法の規制を受けない。
本県では、生店環境などの保全のため環境影響評価等指導要綱を定め、環境影響評価を行ってきたが、事業者の理解と協力で行われているものである。
法の対象外の事業についても、環境影響評価の実施と、その結果の実行を義務づける必要があり、法律制定を機に、条例の制定を検討したい。
「河川の水質保全対策について」
県内の河川の水質は、おおむね良好と言われるが、甲府市の濁川や荒川のような都市型河川では水質汚濁が著しく、生活排水が主要な原因だと言われる。
生活排水処理施設の整備をどう推進するのか。
また、市民の水質浄化に対する意識をどう高揚させるのか、あわせて伺いたい。
環境局長
本年４月に策定した生活排水処理施設整備構想においては、市街地や自然公園区域などでは公共下水道、二つ以上の複数市町村にかかる場合は流域下水道、農業振興地域では農業集落排水処理施設、これらの施設整備ができない地域では合併処理浄化槽などとすることを定めている。今後は、この構想に基づき、効率的、計画的に整備を推進していく。
また、水質浄化は、県民の配慮が重要であり、手引書や環境ゼミナールなどにより、意識啓発を図ってきた。
今後も、川に親しむ運動等を実施するとともに、市町村事業に対して積極的に助成するなど、河川の水質浄化への意識啓発に努めたい。
「青少年を取り巻く社会環境の浄化について」
県では、青少年保護育成のための環境浄化に関する条例を平成８年１０月に一部改正し、有害図書類の販売規制について、対象範囲の拡大と指定の迅速化を図るため、新たに包括指定方式を導入した。
条例改正から８力月、この間の条例施行についての取り組みと、その効果についてどう判断をしているのか伺いたい。
天野知事
青少年を取り巻く社会環境の浄化については、有害図書類等の販売業者や関係機関等への説明会の開催、立入調査員による監視体制の強化、県の広報紙等による啓発活動などに取り組んできた。
また、本年１月には、約３００名の立入調査員の協力で、県内のすべての有害図書類等の自動販売機１１３台と２５８書店等を対象に立入調査を実施し、指導を行った。
この指導を守らず、有害図書類を自動販売機に収納している業者に対しては、条例に基づく有害図書類の撤去命令の措置も講じている。
取り組みの結果、書店等での成人向けの図書類の区分陳列や、自動販売機３台の減少など、条例改正による成果が得られた。
今後も、条例の適正な運用を図る。
「児童生徒の安全対策について」
兵庫県の小学生殺人事件等の容疑者は１４歳の少年であり、衝撃的であった。県内でも、「ファミコンソフトを買ってやる」と小学生を誘う声かけ事案や、小中学生から同級生の住所を聞き出す不審電話事実などが発生している。この種の事実の発生状況などについて伺いたい。
また、この種の事実の未然防止のため、関係機関との連携強化、防犯意識等の高揚、地域の監視体制等の強化、さらに警察のきめこまかな対応の必要があると思うが、所見を伺いたい。 県内各地で、児童生徒が不審者に声をかけられたり、不審電話がかかるなどの事実が頼発する中で、児童生徒や保護者は不安であろうかと思う。
そこで、県教育委員会は、児童生徒の登下校などにおける安全対策について、どう取り組んでいるのか伺いたい。
教育長
先般、県内で発生した不審電話等の一連の問題については、学校では、学校だよりや地区懇談会等で家庭へ注意を呼びかけるとともに、街頭指導や集団登下校の実施、危険箇所の再点検などに取り組んでいる。
県教育委員会としても、各市町村の教育長と校長に対し、犯罪を未然に防ぐための適切な行動の仕方などを児童・生徒に指導するよう徹底した。
今後とも、学校、家庭、地域、関係機関が連携を深め、安全対策が講じられるよう、各市町村教育委員会や学校に徹底を図っていく。
警察本部長
県内において、児童を対象とした声かけ事案等は県下６警察署管内で１１件、１３名の届け出を受理している。
小中学生や高校生９名が、「ファミコンソフトを買ってやるから車に乗らないか」と声をかけられたり、車の男につけ回されたというものである。
また、中学生４名の家族に対し、「娘さんが、今、腹痛を起こして病院に来ています」等、子弟の病気等を理由とした虚偽不審電話事案である。この他、小中学生に対し、電話で「クラスメイトの住所、電話番号を教えてほしい」という不審電話事案が、甲府市内の小中学校３２校の二百数十名にあったというものである。
この種の事犯は模倣性が強く、わいせつ事犯や凶悪事件に発展しかねない危険な事実で、大変憂慮される。
警察としては、各種の防犯施策とともに、あらゆる法令を駆使し、この種の事犯を検挙し、押さえ込む必要があると考えている。
このことから、関係機関等で構成する学校ふれあいネットワークによる防犯対策の強化、児童の通学路等の重点パトロール、防犯協会員等によるパトロール、防犯ブザーの貸し出しなどの総合的な地域安全対策を強力に推進している。
