「市町村の財政運営について」
国は、来年度を財政構造改革元年と位置づけ、一般歳出の伸び率を1％台に抑制するなど、緊縮姿勢を打ち出した。
また、本県市町村の財政状況は、全国と同様、地方債残高の大幅増など、財政の硬直化が懸念されている。
大規模施設建設に充てた地方債の償還や維持管理のほか、上下水道、病院など、多額な財政負担や介護保険への対応など、財政環境は一層厳しくなると予想される。
厳しい環境の中で、市町村の財政運営に対しどのような指導を行うのか、知事の所見を伺う。
天野知事
平成７年度の本県市町村決算を見ると、すべての市町村において実質収支は黒字となっている。
しかし、これまでの積極的な事業展開に伴い、地方債残高が累増していることや、今後の高齢化・少子化に対応した新たな事業展開の必要などにより、今後の財政運営は、一段と厳しさを増すと考えられる。
また、従来のように、国の補助金や地方交付税などに多くを期待することは難しくなると思われる。
こうしたことから、市町村においては、このような財政環境に対する的確な現状認識を持つことが大切であると考えている。
その上で、積極的な行政改革に取り組むとともに、歳入面では、税源の涵養、税収の確保、良質な地方債の活用、歳出面では、優先順位を精査した事業の厳選、経費の節減、適切な公債管理などに努める必要がある。
さらに、後年度負担を考慮した計画的な財政運営を行うとともに、施設の広域的利用や事務の共同処理等、広域行政を積極的に推進することなどにも十分意を用いることが必要である。
県としては、このような観点から、適切な指導・助言をしていきたい。
「舞鶴城公園の整備について」
昨年の舞鶴城公園の発掘調査以来、天守閣構想が示されたり、講演会などが開催されている。
また、新聞の投稿欄には、連日のように天守閣建設の賛否の意見が掲載される中で、１１月には、知事への陳情が５万有余名の著名薄とともになされた。
天守閣を持つ城は、全国で９６あり、推定復元が１２城、模擬天守閣をつくったものが４８城ある。
甲府城の天守閣は、甲府市中央商店街を再生するシンボルとなり、大きな経済効果をもたらすものと考える。
天守閣復元あるいは建設に対する県民の熱意とエネルギーをどう受けとめていくのか、再度県当局の考えを伺いたい。
天野知事
平成十二年度を目途に史実に基づさ、石垣の修復など、舞鶴城公園の整備を進めている。 天守閣については、昨年の発掘調査による金箔鯱瓦の出土以来、従来の学説は見直され、天守閣の存在の可能性が高いと言われている。
こうした中で、県民による天守閣の建設に対する論議も活発になり、各種団体による研修会や講演会も何度か開催されていると聞いている。
また、１１月には、甲府市民５万有余名の署名とともに、甲府市中心部の活性化の観点から、天守閣の建設及び周辺道路等の整備について熱意ある要望を受けた。
一方、歴史学者などの間では、歴史的建造物の復元は、史実に忠実に行われることが必要であると言われている。
天守閣の建設については、今後、さらに発掘調査や文献調査などの学術的調査や研究を進めるとともに、環境首都にふさわしい舞鶴城周辺のまちづくりに配慮しながら、広く県民の意見を聞き、総合的に検討していきたい。
「高度情報化への対応について」
県では、地域情報化計画を策定し、教育や福祉、産業、防災など幅広い分野で情報提供に向けてシステムづくりが進められている。
その一つとして、インターネットの山梨県のホームページを開設した。さらに「知事への手紙」のインターネット版とも言える「県民の声」欄を設けたことは、時宜を得たものと評価する。
このホームページが、活用されるために、提供する情報の内容、更新方法、他のシステムとの接続などの拡充は欠くことができないと考えるが、これらへの対応について、知事の所見を伺いたい。
高度化する情報処理技術への対応は、企業経営の重要課題となっている。
本県では、且R梨２１世紀産業開発機構に、インターネットを活用したシステムを整備、中小企業の情報化の支援に取り組んでいる。
また、甲府商工会議所等でも、商工指導団体を中心に中小企業の情報化が推進されていると聞いている。
インターネットを活用した中小企業の情報化への商工指導団体の取り組み状況と、インターネットの普及について、県の具体的な推進方策をあわせて伺いたい。
天野知事
県民本位の県政、開かれた県政を推進するためには、県内外の人々に、県政に関する情報を迅速・的確に提供するとともに、幅広い機会、方法で意見、要望を聞き、県政に反映していくことが必要である。
最近、急速に普及しているインターネットは、世界的なネットワークであることによる情報の豊富さ、双方向性や迅速性などの点で、新しいメディアとして注目されていることから、このたび、県庁のホームページを開設した。
このホームページには、広聴機能としての知事へのメールを設けるととともに、広報機能としては、幸住県計画のあらましを初め、「県政ニュース」やお知らせの情報の「県政かわら版」、日々の「防災・気象情報」など幅広い情報を掲載しており、開設後一カ月で３,５００人余りから利用されている。
今後とも、より活用される項目の検討や利用者に新鮮な情報を堤供できるよう、随時、情報を更新していくほか、まなびネットワークなどの他の情報システムとの接続など、多くの人々に親しまれる魅力あるホームページとしていく考えである。
産業界においても、情報化の主流になっているインターネットヘの取り組みは、本県中小企業にとっても急ぐべき課題となってきている。
このため、県では、昨年度、山梨２１世紀産業開発機構や工業技術センター等に所要の整備を行い、企業のニ−ズにこたえるとともに、今年度は、中小企業団体中央会など商工指導団体が行うインターネットに要する機器整備等に支援している。
こうした中で、これまでに２１世紀財団、中小企業団体中央会を中心として、多くの企業、組合において、ホームページの開設やダイアルアップ接続が進む一方、商工会連合会においても、順次各商工会と接続するための機器整備を進めている。
また、甲府商工会議所、富士吉田商工会議所においても、独自に運用や検討を進めている。
県としては、今後とも、２１世紀財団を中心として、インターネットを活用した・中小企業の情報化への取り組みを促進し、中小企業、商工指導団体が主体的に情報交流できるネットワークの形成に努めていきたいと考えている。
「理学療法士、作業療法士の養成確保について」
現在、本県の医療施設等に理学療法士が１３５名、作業療法士が９２名勤務しており、人口１０万人当たりの数では全国平均を上回っている。しかし、今後、老齢人口の一層の増加等により 市町村が実施している機能訓練事業が大幅に拡大し、さらに介護保険制度の導入による訪問リハヒリテーション事業なとの増大も見込まれる。
理学・作業療法土の養成学校のないのは、本県など７県で、これらの養成確保をより積極的に進めていく必要があると考える、知事の所見を伺いたい
天野知事
高齢化社会の進展や慢性疾患患者の増加、さらにはリハビリテーション医学の進歩などに伴い、理学療法士や作業療法士の養成と確保は、ますます重要な課題となってきている。
このため、県としては、県リハビリテーション病院協議会の協力を得ながら、理学療法士、作業療法土派遣システムを確立し、市町村への支援を行うとともに、本県への就業促進を図るための啓発活動等に積極的に取り組んでいる。
また、今後、公的介護保険制度の創設に伴い予想される新たな需要の増加や、県内の医療機関等におけるマンパワーの安定確保を図る上からも、理学療法士、作業療法土の養成確保については、早急に取り組むべき課題と考えている。
このため、今後においては、養成学校卒業生の県内への就業をさらに進めるとともに、養成施設については、県内への誘致も含め検討していきたいと考えている。
「企業にあける環境保全対策の推進について」
環境に配慮した企業活動を進めるため、我か国でも、１０月に、環境マネージメントシステムに関するJIS規格か制定されたが、規格に沿った認証を取得するには、企業にかなりの負担となると聞く。
特に、本県では、従業者数３００人未満の中小企業が９９％を占め、温暖化対対策の必要性を理解しながらも、具体約にどうすればよいのかわからないのが実情である。
こうした実情を踏まえ 環境保全対策をどう指導推進していくのか伺いたい。
天野知事
環境に配慮した企業活動への転換が国際的な潮流となる中で、本県の大多数を占める中小企業においても、温暖化対策への対応など、環境に配慮した事業活動への取り組みが喫緊の課題となってきている。
しかしながら、国際規格の認証を得ることは、中小企業にとって経営体質や財政的にも困難な状況にある。
そこで、国際規格に準じた企業の環境への取り組み方針や責任体制の明確化、環境行動目標の設定などを内容とした環境行動計画を策定し、企業みずからが評価し公表を行う、いわば中小企業向けの国際規格とも言える環境評価プログラムの普及を進めていくことが必要であると考えている。
また、二酸化炭素の排出量を削減していくため、エネルギーの効率的利用や、省エネルギー機器類の導入を促進する考えである。
このため、企業の専門家や商工関係団体、環境に関する企業連絡協議会などの協力を得る中で、導入可能な技術や対策を検討し、多くの中小企業に積極的に取り組んでもらえるよう、必要な助言を初め、支援策を蔑じていく考えである。
「国際交流の推進について」
自冶体も国際化時代に対応した地域づくり、人づくりを積極的に進めていく必要がある。 県では アイオワ州など海外４地域と姉妹提携を結び 県民の国際理解等の増進に大きな役割を果たしてきた。本県の特性を世界へ発信するとともに、県民の国際的視野を広める視点から 国際交流の輪をさらに広げる必要があると考える。
今俊交流を進めようとしているフランス、ソーヌ・エ・ロアール県及びドイツ、ラインラント・ファルツ州両地域の特色と、今後、交流をどのように行うのか伺いたい。
天野知事
近年、国際化時代に対応した、開かれた地域社会の創造がより一層求められている。本県は、海外４地域との姉妹友好提携等を通じ、国際社会への視野を広め、きずなを深めてきた。
この視野をさらに広げ、さずなをより深めるため、このたぴ、フランス、ソーヌ・エ・ロアールー県及びドイツ、ラインラント・ファルツ州へ交流協議団を派遣した。
ソーヌ・エ・ロアール山県は、フランスワインの主産地であるブルゴーニュ地方に属し、人口５６万人の内陸県で、ワイン醸造を初め、牧畜を主体とする農業、先端技術工業、観光産業などが発達している地域である。
既に、女性海外セミナーの派遺や議長訪問団の受け入れなどの交流を行ってきたが、今後は、ワインや農業等、本県と類似性のある産業分野の交流や、青少年などの交流にも取り組んでいきたい。
なお、明年度は、同県において、山梨県を紹介する事業を実施するとともに、友好訪問団を派遣したい。
また、ラインラント・ファルツ州は、ドイツ西部のライン川沿岸地域にあり、国内で最も森林の農かな州で、ドイツワインと研磨宝飾産業が有名である。
同州とは、度に産業見本市への出展などの交流を行っているが、今後も、本県と類似性のある産業分野を中心に、交流を進めていきたい。
「観光の振興ついて」
平成７年の観光客人り込み数は約３,７５０万人で、対前年度比０．９％増であった。県民と行政が一丸となり観光客の誘致に努めた結果である
しかし、旅行社の宿泊実能以凋査では全都道府県中２４位で 関東地方でも下から３番目である。
雁坂トノネルの開通に伴い 観光客の大幅な増加が見込まれる中で、魅力ある観光資源の開発を目指し、積極的に対応していく必要がある。
長期滞在型の観光振興対策について、今後 さらに力を注いでいく必要があると考えるが、知事の所見を伺いたい。
天野知事
県では、周遊・滞在型観光県を目指して、山梨ロマン街道を設定し、観光客の滞留時間を長くするよう努めるとともに、業界と一体となった「もてなしの心づくり運働」の展開を図ってきた。
特に、観光シーズンの始まる春から、花・果物・紅葉など、それぞれの季節をテーマとして、JR各社や日本道路公団の協力を得て、集中的な観光キャンペーンを実施してきた。
とりわけ、昨年度からは、身延線の特急の運行や中央線の横浜・小淵沢間の直通電車の運行等に合わせ誘客を行うとともに、宿泊客の増加が期待される中京・関西地区において、重点的に観光物産展を開催するなど、宣伝活動を展開してきた。
さらに、今年度、開通間近の雁坂トンネルで結ばれる埼玉県と彩甲斐地域観光振興協議会を設立し、誘客体制を整えた。
また、オリンピックが開催される長野県や、富士山を中心とした神奈川県や静岡県とも広域的な周遊ルー卜について協議を進めている。
今後も、本県観光の将来的展望を踏まえる中で、周遊・滞在型観光の振興を積極的に推進していきたい。
「下水道の整備状況について」
下水道は 水環境を保全し、水の循環的な利用を可能とするなど、環境首都山梨を実現するためには、下水道の整備か急務である。
しかしながら 本県の下水道普及率は全国平均より低い水準にあり、流域下水道事業の一層の推進や県代行事業の活用による市町村への支援が重要であると考える。
現在、取り組んでいる流域下水道の整備状況と 市町村が行う下水道事業への支援策について、具体的にどのように行われているのか、また、今後、どう取り組んていくのか伺いたい。
天野知事
下水道は、水環境を保全するために重要な施設であると認識している。
現在、県においても、四つの流域下水道事業を実施しており、富士北麓、峡東、釜無川の２９市町村が供用開始し、残る釜無川の４町村についても、早期に供用開始できるよう幹線管渠の整備を図っている。
また、桂川も一日も早い供用開始を目指し、処理場への進入路や幹線管渠の工事を進めている。
県代行事業については、既に、大和村、中冨町、上九一色村及び須玉町で事業に着手しており、平成９年度には明野村で事業着手する予定となっている。
また、市町村の財政負担を軽減するため、補助事業にかかわる市町村の一般財源負担の二分の一を補助してきたところであり、さらに、昨年度から単独事業についても一定要件のもと、補助事業と同様に補助することとしている。
今後も、代行要件を満たす過疎町村の要望については、積極的に対応するとともに、市町村との連携を一層強化して、下水道の普及率向上に努めていく考えである。
「教育の振興について」
本県に在住する外国人の数は年々増加し、本年６月の調査によると１０,１２０名に達している。それに伴い、同伴する子供の数も増加し 平成８年５月１日現在の学校基本調査によると 県内の小中学校には４２１名の外国人児童・生徒が在籍している その中で、１７０名の児童・生徒について日本語指導が必要であると聞く。
これらの子供が、できるだけ早く日本の学校や生活慣習に適応できるように支援していくことは、重要な課題てあると考える。
外国人児童・生徒の教育について、県教育委員会として、どのように取り組んでいるのか伺いたい。
県芸術祭が 平成９年度には５０回目を迎える。この芸術祭は、県民が日ごろの努力の成果を発表する場であり またすくれた舞台芸術を鑑賞する場として芸術文化の振興に大きく寄与してきた。
県では 半世紀とう大さな節目を迎えるに当たって、記念事業の準備を進めていると聞く。
記念事業が単に企画物を見せるのではなく、本年の芸術文化の振興が一層図られ、芸術祭自身にとっても将来につながっていくような形の中で行われることが必要と考える。
長い間、芸術文化振興の中核を担ってきた芸術祭を記念するこの事業を、どのように展開するのか伺いたい。
教育長
国際化が進展している今日、学校は外国人児童・生徒の受け入れと、それに伴って生じるさまざまな課題に対して、適切に対応することが求められている。
このため、教育委員会では、県内各地区に、外国人児童・生徒の教育のためのセンター校１２校を設け、日本語指導の専任教員を配置し、ことばや生活習慣の指導を行っている。
また、帰国子女等教育研究協議会を設け、在籍校間の情報交換や関係機関との連携を図るとともに、研究指定校での日本語指導や援助の在り方などの実践の成果を広く活用して、外国人児童・生徒の教育の充実を図ってきた。
さらに、学校で使用する日本語を、スペイン語や中国語など四カ国語に翻訳した言葉の指導の手引書とカセットテープを併せて作成するなどして、子供たちが学校生活にスムーズに適応できるよう取り組んできた。
平成９年度からは、高校においても、日本語指導を特に必要とする生徒対象の指定校を設けるなどの特別措置を請じた。
今後も、外国人児童・生徒が希望を持って学校生活を送れるよう教育の充実に取り組んでいく考えである。
山梨県芸術祭は、昭和２３年に始まり、秋の大きな行事として定着し、来年度で５０回目を数える。
この大きな節目を迎えるに当たり、現在県芸術祭実行委員会が芸術祭の飛濯を目指して記念事業の準備を進めている。
５０周年事業の内容については、まず、芸術祭の新たなる展開を図るために、合唱や演劇、洋舞など１２部門の協力と融和を図る中で、古来より伝わる古典芸能などを取り入れて、「甲斐の四季」を表現する舞台を創作することとしている。
また、芸術の森公園を中心に、立体彫刻展や華道展、俳句などの吟行、自然と文化をテーマに講演会等を検討している。
今後、記念事業の開催に当たり、一人でも多くの県民に感動を与えるような５０周年記念事業とするとともに、これを契機に、本県の芸術文化活動が一層飛躍するよう努力していきたい。
「犯罪の低年齢化と、テレホンクラブ等営業の規制に関する条例について」
近年、少年非行や性的被害のきっかけとなるおそれの高いテレホンクラブやツーショットダイヤルなどの営業が増加し、その結果、男性から言葉巧みに誘われ、性的被害に遭うなど、憂慮すべさ状況となっている。
テレホンクラブ等の学校周辺での営業禁止やツーショットダイヤル利用カードの自販機の規制と、青少年へのチラシ頒布の禁止等を盛り込んだ条例を今議会に提案しているが、この条例が施行された場合、どのような効果が期待できるのか。
また、他県の条例と比べて厳しいと聞くが、その内容についてあわせて伺いたい
警察本部長
テレホンクラブ等営業の規制に関する条例の効果については、テレホンクラブ等への青少年のアクセスの遮断を目的としており、具体的には、一つには、テレホンクラブ等の営業、ツーショツトダイヤル利用カードの自動販売機の設置の禁止区域の設定、二つには、広告物の規制、三つには、青少年にテレホンクラブ等を利用させないような規制である。
したがって、青少年のテレホンクラブ等の利用が抑制され、青少年の性被害を防止できる効果があると考えている。
次に、本県条例は、他県と比較して厳しい内容かとの質問であるが、一つには、テレホンクラブ等の営業に係る広告物について、公衆電話ボックス内などの無差別頒布を禁止したこと、二つには、自動販売機での販売以外の利用カードの販売についても届出制としたこと、三つには、営業者等が、利用カードの販売に関し違反をした場合は、一般人より重い罰則を適用したことなど、他県と比較しより効果的な条例となるよう工夫した。
「交番・駐在所の設定基準について」
交番・駐在所が身近にあることで、常に安心感を得られるわけであり、すぐにでも設置してもらいたい地域はいくつかあると思う。交番・駐在所を新設する場合は、地域人口や事件・事故の発生状況等を総合的に判断しなければならないという問題があるようである。
甲府市南郡の大国地区もまさに人口急増地域となってきており、住民から駐在所新設の陳情が出されているが、交番や駐在所の新設はどのような基準で判断されているのか、警察本部長の所見を伺いたい。
警察本部長
交番・駐在所の設置については、地域情勢等や取り扱う警察事象も異なるので、画一的な基準での判断は困難である。個々のケースについて、地域社会の安全等確保する観点から、受け持ち面積、世帯数、人ロ、事件・事故の発生状況、隣接する交番・駐在所との距離及び地域の一体性等を総合的に勘案し、判断している。甲府市南部の大国地区についても、以上の観点から十分に検討していきたい。
