「県庁舎の整備について」

県庁舎は早期建てかえが求められている。現在地の建てかえを起爆剤に、周辺地域の再開発を進め、県都の顔として求心力のある都市を形成していくという視点が重視されるべきと考える。県庁舎の場所決定は、重要課題であり、十二分に検許する必要があると思うが、所見を伺いたい。
天野知事
新庁舎の建設場所については、県民の利便性や地域経済への影響はもとより、将来に向けての都市整備のあり方などの視点から検討していく。 今後は、甲府市におけるまちづくりのあり方との整合性なども含め、さらに論議を重ねていただき、本年度中には提言を受けたい。その上で、県議会を初め、市町村や関係機関などの幅広い意見、提言を開きながら、新庁舎の整備に向けて取り組みを進めていく。



「舞鶴城公園の整備について」

舞鶴城公園の天守閣の復元は、甲府市民、ひいては山梨県民の心のよりどころと誇りとなることはもちろんのこと、観光資源として甲府市の活性化に貢献するものと考える。現在進められ、また進めようとしている石垣の修理、塀や門の復元、園路や庭園の整備の一環として、天守閣の復元もあわせて実施することが必要と思うが、考えを伺いたい。
土木部長
舞鶴城公園の再整備事業は、これまでに、堀、管理棟、日本庭園などと石垣や塀の一部が完成しており、今後、門、塀、やぐらの復元、園路、広場の整備や植栽などに取り組み、平成十二年度をめどに全体を完成したいと考えている。
 天守閣については、現在実施している発掘調査において、豊臣時代の特徴を持った金箔鯱がわらや各種の飾りがわらなどが比較扱的まとまって出土していることから、存在していた可能性が考えられる。しかしながら、歴史的な裏づけとなる資料が乏しいため、今後の調査や学識経験者の御意見等も参考にする中で研究していきたい。



「甲府駅地下南北連絡道路構想について」

甲府市街地の全体の都市機能の充実と発展を図るためには、南北市街地一体化の方策として、南北の市街地の主要な幹線道路である平和通りと武田通りを直接連結することが考えられる。この両県道と甲府駅を地下方式で連結する新たな道路を計画するべきであると考えるが、所見を伺いたい。
土木部長
甲府駅周辺の南北両市街地の活性化を図るためには、人や車の円滑な交流による一体化は欠かすことかできないことと考えている。しかし、平和通りと武田通りとの地下連結計画については、都心部への交通集中の問題、既存通路との接続の問題、沿道の土地利用への影響など困難な問題がある。このため、現在、甲府市が進めている都市拠点総合整備事業により、朝日町通り、横沢通りの立体交差部について拡幅整備を行うこととしている。
 今後、さらに中心市街地の骨格となる古府中環状浅原橋線等の都心環状道路を積極的に整備していくことが重要であると考えている。



「信玄公祭り・甲州軍団出陣」について

「信玄公祭り・甲州軍団出陣」を魅力ある祭りとするためには、準備の段階からだれもが参加意識を持って、町全体が祭りの機運を盛り上げることが大切である。演じる人ばかりでなく、訪れる人も気楽に参加できる祭りにしていくには、桟敷席を設けるなど工夫が必要であるが、来年度の実施に当たっては、どのように取り組んでいくのか、伺いたい。
 また、全国的なP Rを展開していくことも重要であると考えているが、どのような方法で宣伝活動を実施していくのか、伺いたい。
天野知事
「信玄公祭り・甲州軍団出陣」は、県内企業や市町村、会場となる甲府駅前商店街や自治会など多くの方々の協力により、年々盛り上がってきたところである。
 来年度は、一般市民や観光客が参加できる時代行列の創設や、町ぐるみの祭りとなるための陣屋や屋台の設営、お年寄りや身体の不自由な方々のための桟敷席の設置などについて、実行委員会で検討している。
 また、祭りの宣伝については、ポスターを掲出する主要駅や高速道路のサービスエリア数の拡大、大手旅行代理店へのツアー商品の企画要請、インターネットを活用した情報提供などに取り組み、盛大な武者祭りになるよう努めていく。



「本県の地場産品の販路拡大について」

県では、県外各地において物産展を開催し、本県の特産品の紹介、宣伝と山梨県のPRを図っているが、近年の景気低迷に伴い、個人消曹の冷え込みが続いている。また、東京や大阪の県人会の皆さんからの声を聞くと、宝飾品など本県の地場産品の知名度は、今ひとつ浸透し切れていないと伺っている。今後、地場産品の販路拡大にどう取り組んでいくのか、伺いたい。
商工労働観光部長
消費者ニーズや流行が、短いサイクルで変化する中で、本県の地場産品についても、販路拡大への取り組みが一層重要となってきている。これまでも、東京ドームふるさとフェアへの参加や、甲斐へフェスタ・イン・京都を初め、四季を通じて首都圏、関西圏、中京圏に分けて、百貨店やJR主要駅を拠点としての物産と観光展など多様な催しを行ってきた。また、山梨の物産パンフレットや通信販売・山梨ギフトカタログなどを発行し、東京物産観光センターや大坂事務所を通じて地場産品の販売ルートの開拓や需要の拡大に取り組んでいる。
 今後は、圏内はもとより、海外への進出も視野に入れて、商用インターネットによるオンライン・ショッピングの研究や、物産振興協会の充実などを図るとともに、さまぎまな施策を推進し、地場産品の販路拡大を図っていく。



「市町村合併の推進について」

甲府市は甲府圏域の中核として、人口三十万の地方中核都市を目指して、周辺市町村を含む合併の推進が必要ではないかと考える。合併によってより豊かな町を、我が子、我が孫のために築き上げて残していくためにも、また、地方分権の推進を図るためにも、市町村合併を考える時期にあると思う。所見を伺いたい。
天野知事
本年四月に改正をされた市町村合併特例法では、市町村の自主的な合併がより推進されるよう、住民発議制度の創設を初め、合併した市町村に対する財政支援措置の拡充などが図られた。県としては、それぞれの地域のあり方は、それぞれの地域が住民の意思を尊重しつつ考えていくことを基本とし、市町村のあり方が時代の要請にふさわしいものとなるように、自主的な市町村合併についての情報提供や指導・助言に努めていく。



「道路行政について」

主要地方道甲府敷島韮崎線、通称山の手通りの相川橋から主要地方道甲府山梨線、通称武田通りまでの間、電線類の地中化事業に着手しているが、この路線は、地域に密着した生活道路であると同時に、笛吹川フルーツ公園と湯村温泉郷、及び県立美術館・文学館をつなぐ本県の観光ルートでもあり、また、国道百四十号雁坂道と連結し、近い将来、埼玉県と甲府市を短時間で結ぶ路線となるものと考える。
 そこで、この区間の電線類の地中化及び歩道整備事業とあわせて、地域の活性化、観光行政の発展のためにも、地域の町並みにマッチした街路灯、街路樹の整備が必要と考えるが、所見を伺いたい。
また、甲府圏域と東八代圏域とを結び、富士方面への幹線として重要な役割を担ってきた中道橋のかけ替えは、自動車交通の安全性確保とともに、地域産業の発展に大きく寄与できるものと考えている。
そこで、中道橋のかけ替え並びに左岸詰めの道路整備について、調査中と聞いているが、これらの調査の進捗状況はどうか、伺いたい。
土木部長
主要地方道甲府敷島韮崎線、通称山の手通りの相川橋から武田通りの交差点までは、電柱が道路の幅員を狭め、歩行者や自転車などの通行の妨げとなっている。また、道路上の電線類は、沿道の景観を損なうとともに、消防活動に支障を来すものと考えている。このため、電線類を地中化することとし、同時に歩道のフラット化と車道の排水性舗装を行うなど、道路施設の整備を図ることとしている。街路灯、街路樹についても、地域住民の意見を尊重し、整備促進を図っていく。
天野知事
中道橋は、交通量の増加と車両の大型化に伴い、老朽化が進行するとともに、国道百四十号との左岸詰め交差点では、通勤・通学時において交通渋滞が発生している。
 このため、平成四年度から諸調査を進めてきたが、基礎的な調査が完了し、平成八年度から中道橋と国道百四十号上曽根地内の改築事業に取り組むべく、国に予算要望をしたところである。



「リニア実験車両の一般公開について」

リニアに関する県民の関心を高め、新たなる力強い運動を展開する上からも、また、本県を訪れる県外の皆さんにも、広くリニア実験線を理解いただくためにも、走行実験開始に向けて見学者対応はどう進めているのか.また、走行実験開始前であっても、実験準備に支障がない限り、リニア実験車両の一般への公開が必妥と考えるが、所見を伺いたい。
天野知事
山梨リニア実験線の建設は、平成九年春の走行実験開始に向け、順調に進められている。 また、リニアに関する県民の関心や世論も高まり、車両の公開を望む声も耳にする。
しかしながら、車両基地では、各種機器類の調整や長時間の連続作動試験等が行われており、基地周辺の整備も工事半ばの状態にあるなど、一般の見学者を安全に受け入れるための体制は、万全とは言いがたい状況にある。このため、調整試験等の進捗や、受入態勢の整備状況等を見ながら、鉄道総研やJR東海に協力を得て、早い時期に公開できるよう努めていく。また、リニアモーターカーが時速五百キロというスピードで浮上して走る様子を見学できる施設を都留市小形山地内へ整備していく。
このように、リニアに直接触れたり、見たりすることにより、超電導磁気浮上式リニアモーターカーに対する理解が深まり、リニア中央新幹線早期実現への機運は、盛り上がっていくと考えている。



「地球温暖化防止対策について」

地球温暖化対策推進計画の策定に向けた検討を進めていると開いている。この計画には、本県における二酸化炭素の排出状況などを明らかにするとともに、地球温暖化防止のために有効な各種施策を盛り込んでいくと聞いており、期待しているところである。
 そこで、これまでの検討の状況及び策定後の計画の推進について所見を伺いたい
環境局長
本年度、地球温暖化対策推進計画を策定することとし、まず、本県の地域特性や二酸化炭素の排出量、排出構造の把握、地域に存在する自然エネルギーの賦存状況、県民、事業者の意識調査など温暖化に関連する情報の収集・整理を行い、次に二酸化炭素の排出量等を明確にした上で、重点的に講ずペき対策や各種施策の検討を行っている。
 本県の二酸化炭素排出量の中間調査によると、マイカーを含む運輸部門と、一般家庭などの民生部門においての比率が高いとの予測がされている。
 こうした調査結果等を踏まえて、交通渋滞の解消や自然エネルギーの活用など、取り組むべき対策やその可能性について、技術面や経済的な面からの評価、対策の実効性を確保するための目標や優先順位等の検討などを行うこととしている。
 さらに、県として、取り組むべき対策の導入の可否等、総合的な検討を行い、推進計画を策定していく。
 明年度においては、対策や施策の推進策、実践手法等について検許するための推進委員会を設置するなど、体制を整え、計画の着実な推進を図っていく。



「子育て支接のための保育サービスの充実について」

子供を健やかにたくましく育てていくことは、社会全体で対応すべき課題である。本県の実情に合った県版エンゼルプランを策定し、計画的、結合的な子育て支援策を実施していく必要がある。
 そこで、多様化する保育二−ズに対応する支援に、どのように取り組んでいるのか、また今後、どのように対応していくのか、所見を伺いたい。
厚生部長
児童環境づくり推進協議会の検討結果では、多様化する保育ニーズへの対応として、きめ細かな保育サービスや民間の子育て支援サービスの碓進などが提言された。
 県においては、県単独の助成制度により、対象範囲の拡大を図りながら、乳児を含む三歳末満の低年齢児保育、夕方六時を超えても預かる延長保育、障害を持つ幼児を受け入れる障害児保育などの特別保育事業に取り組んでいる。
 また、保育所機能の充実強化を図るため、施設整備に対する助成や研修会を実施している。 さらに、保育所のノウハウを活用して母親の育児相談や情報交換の場となる地域子育て支援センター事業も推進している。
 今後については、早朝・夜間の保育ニーズへの対応や、家庭にいる子供の緊急一時的保育など、新たな対応も検討する中で、地域の実情に合ったきめ細かな保育サービスの拡充に努めていく。



「児童・青少年科学館の児童館機能について」

愛宕山に整備が予定されている児童・青少年科学館は、児童館機能として具体的にどのょうな施設を持ち、どのような役割を果たすものとなるのか、所見を伺いたい。
厚生部長
児童・青少年科学館においては、子供たちが遊びや体験を通して、科学に対する正しい知識や探究心を培うとともに、豊かな感性や創造性をはぐくむ拠点として、年齢に応じた利用ができる場の整備を予定している。
 このため、例えば展示装置の中には、ミツパチの生態観察実験装置、スペースシャトル搭乗シミュレーションなど、自然観察や科学技術のすばらしさが体験できる工夫をしている。 また、遊びの部屋には、子供たちが工作や絵画などを制作するコーナー、絵本を見たり、着せかえ衣装で遊びを楽しむコーナー、はしごやパイプの中を上下に移動できる子供エレベーターなどを設けることとしている。
 さらに、多目的ホールは、工作や絵画などの企画展、科学講演会、子供劇場、研究発表の場などの幅広い活用を考えている。



「教育の充実について」

生涯にわたる学習の成果を各種のボランティア活動の中で生かすことのできる環境を整備していくことが大切である。
 そこで、生涯学習に意欲を持って取り組んでいる多くの人々に対し、その学習活動を促進し、支援するために、生涯学習社会におけるボランティア活動について、具体的にどのような取り組みを行っているのか、伺いたい。
 また、武道館は来年八月に開催される全国高等学校総合体育大会の柔道競技などの競技会場として使用するとともに、県民の余暇活動の中のスポーツに対するニーズにも十分こたえられるものと伺っている。
 そこで、県は、県民に親しまれる武道館とするため、どのような考えをもとに運営するのか、伺いたい。
天野知事
総合武道館は、多くの県民が武道に親しむ機会を提供する施設として建設中である。
 また、県民の健康づくり、体力づくりや指導者の育成・研修などにも利用できるスポーツセンター機能と、県民の、見るスポーツのニーズにこたえる施設としての機能も備えている。
 このため、各種武道大会の開催、指導者の育成・研修や、幅広い年齢層を対象とした武道教室の開催など、武道振興の拠点としてふさわしい事業を推進していく。
 さらには、専門のインストラクターを配置し、一人一人に応じた体力づくりの指導や実践、見るスポーツとして、国際大会等の誘致など、各種スポーツ団体の協力を得ながら、多面的活用を図っていく。
教育長
県教育委員会では、教育事務所ごとに生涯学習ボランティアバンクを設け、芸術文化や趣味、技能など各種の分野に六百名を超えるボランティアが登録され、地域の子供たちへの竹トンボやたこづくりの指導、公民館を利用しての陶芸指導などの活動の機会を提供している。
 また、ボランティアの意義や役割を学ぶため、中高生ボランティアリーダー養成講座の開設や、小中学生が県下二十四地区で環境美化や福祉活動などを行う地域ボランティア体験事業を実施している。
さらに、各種の広報紙により、ボランティア活動の場や人材の情報を提供し、活動の給が広がるよう取り組んでいる。